納税者による申告が正しいものなのかを税務署がチェックする税務調査。
きちんと自分で申告を行っているつもりでも、いざ税務調査が入った時にハラハラする人も多いのではないでしょうか？
今回はいざ税務調査を受ける事になった時に慌てふためくことが無いように、税務調査対策をしっかりと行ってくれる税理士の選び方と、その費用相場についてご紹介していきたいと思います。
税務調査とは
税務調査は国税局査察調査や国税庁の国税局や税務署から納税者が適正な申告納税を実施しているか確認する調査を指します。
一般的には所得税、法人税のイメージが強い税務調査ですが、実は消費税や源泉徴収税など事業に関わる税金全てが対象です。また、個人の相続税もこの税務調査の対象となっています。
基本的に時期や期間、頻度は決まっていないのが現状です。
税務調査の種類は２つ
任意調査…事前の通知あり。比較的余裕をもって税務署から調査日設定の連絡が来るもの。
強制捜査…事前の通知無し。悪質な虚偽の申告などを疑われる場合に、証拠隠滅防止のため抜き打ちで調査員が操作に来るもの。
どちらも正当な理由がなく拒絶することはできず、法律により罰則の対象となり、
妨害・拒否拒絶をした場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金刑（国税通則法第128条）を課せられることとなるので注意が必要です。
第百二十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第二十三条第三項（更正の請求）に規定する更正請求書に偽りの記載をして税務署長に提出した者
二 第七十四条の二、第七十四条の三（第二項を除く。）若しくは第七十四条の四から第七十四条の六まで（当該職員の質問検査権）の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又はこれらの規定による検査、採取、移動の禁止若しくは封かんの実施を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
三 第七十四条の二から第七十四条の六まで又は第七十四条の七の二（特定事業者等への報告の求め）の規定による物件の提示若しくは提出又は報告の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出し、若しくは偽りの報告をした者
税務調査の対象
企業（株式会社、有限会社、合同会社など）、フリーランス、個人事業主、副業をしている人など収入を得ている場合は誰でも税務調査の対象となりえます。
世間的なイメージでいえば大企業や大きな資産を持っている人が税務調査の対象となるイメージがありますが、実際には中小企業や個人事業主までランダムで行われており特に好況であったり、不正をおこなって居るケースが多い業種、売り上げの変動が大幅にあった場合や、同じ業種の他企業と比べ明らかに売り上げが少ない場合など前年と比較して状況が変わった時に調査の対象となりやすくなっています。
ただし今ご紹介したのはほんの一例であり、赤字がずっと続いている場合や、わかりやすい所で言えばたとえばネットショップやフリマサイトを使って物品を販売している主婦が税務調査の対象となるケースもあります。
相続税の申告も必要
法人税や所得税の税務調査が約3％であるのに対し、相続税の税務調査は約10％を超えると言われています。
相続が発生する状況は突然の場合が多いため、申告漏れや知識不足での無申告になる確率も高いので注意が必要です。
税務調査の時期
冒頭でもお伝えしましたが明確な決まりはなく、一般的には4年〜5年、企業の場合は起業してから10年以内が最も多いと言われています。ただし、10年目にくることもあれば1年目にくる場合もあるので一概にこの時期とは言えません。
税務調査の流れ
税務署から事前通知及び日程の決定
任意調査ではある程度余裕を持たせ、事前に税務調査で訪問する旨の電話連絡が来る。
訪問・税務調査の開始
2〜3人程度の調査員が訪問しに来ます。
当日の流れや説明を受けて実際に税務調査が行われる事となります。
写真入りの身分証明書を提示の上、世間話を交えながら事業の状況をヒアリング、その後過去4年文の帳簿や書類、領収書、請求書などをチェックしながら不明点について質問されます。
税務調査は約1〜3日程かかる場合が多く、精神的にも体力的にも削られがちになるので事前準備を怠らないようにしましょう。また、何か問題があったりした場合には長い場合で3カ月程かかったケースもあります。
結果連絡
1ヶ月前後で調査の結果が来る。指摘があった場合は修正申告をしますが悪質な申告を行って居た場合などは重加算税の対象となり、多額の税金を納める事となります。
正しい申告をしていれば税務調査が来ても毅然な態度で挑むことが可能で、無駄な不安になることもなく当日を迎えられるのでその為には税理士への依頼がおすすめです。
税務調査での申告是認率は年度によって異なりますが、わずか25.3％前後です。
是認とは、税務調査の結果何も修正すべき点がないことを指します。つまり、それ以外の納税者は何かしら修正申告を行う必要性をせまられるという事になります。
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STEP1事前通知調査の2〜3週間前に、税務調査で訪問する旨の電話連絡が入ります。
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STEP2事前準備事前通知された調査対象期間の資料（総勘定元帳・棚卸明細表など）を、税務調査までに揃えましょう。
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STEP3税務調査の開始2〜3人程度の調査員が訪問。一般的な中小法人であれば調査は原則2日間で終了します。
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STEP4税務調査の結果指摘事項がない場合は「更正決定等をすべきと認められない」旨の通知書面を受け取り、税務調査終了。指摘事項がある場合は「修正申告書」の提出を求められます。
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（大塚商会公式サイトより参考事例）
税務調査対策とは 税理士はどんなことをしてくれるのか？
税務調査対策を税理士に依頼した場合、次のようなサポートを提供してくれます。
- 税務調査前の書類の整理
- 税務調査での立ち会い
- 税務調査後の対応
税務調査の際に必要となる書類や資料を整理し、税務署からの要求に迅速に対応できるよう準備します。適切な書類が整っていれば、調査の時間を短縮し、余計な問題を避けることができます。
また、税務調査では、依頼人に代わり調査官と直接やり取りをしてくれます。
税務調査後に税金の過不足や修正申告が必要な場合は、税理士はその手続きのサポートを行います。
税務調査対策を税理士に依頼するメリット・デメリット
税務調査対策を税理士に依頼するメリットとデメリットは以下のとおりです。
依頼するメリット
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税務調査に向けた事前準備ができる
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調査内容が適切かどうか判断してもらえる
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調査後の修正の手続きがスムーズに進む
税理士に依頼することで、税務調査で求められる書類の整理が事前に可能となり、調査当日に不備がないよう準備できます。
また、税理士が調査の立会を行うことで、調査官からの質問内容や指摘が適切かどうかを専門的に判断してもらえます。これは追徴課税の回避・減額にもつながる大きなメリットです。
調査の結果、修正が必要になった場合は税理士が代行して修正申告を行うため、煩雑な手続きを自分で行う負担が軽減されます。
依頼するデメリット
- 費用がかかる
税務調査対応には税理士報酬が発生します。一般的に、税務調査対策や立会の費用は高額になることもあるため、企業や個人の経済的負担が増える点はデメリットと言えます。
参考：税理士法人スマッシュ経営
税務調査対策を税理士に依頼する流れ
税務調査対策を税理士に依頼する流れは以下のとおりです。
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STEP1
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STEP2問い合わせる税理士事務所に連絡し、税務調査の相談のための予約を取ります。この際、現在の状況を簡単に伝え、面談の日程を調整します。
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STEP3相談し、見積もりを見て契約する税理士と相談を行い、税務調査対策の具体的な方法やサポート内容、費用について確認します。見積もりを提示してもらい、納得がいけば契約を結びます。
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STEP4税務代理権限証書を提出する契約後、税理士が税務署に対して「税務代理権限証書」を提出します。これにより税理士が正式に代理人となり、税務調査に関するやり取りや調査への立会が可能となります。
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STEP5事前に書類を整理する税務調査で求められる書類の整理を行います。特に税務署員にチェックされやすい売上や経費関係の書類、帳簿や申告書類などを、税務調査当日までに整えておきます。
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STEP6税務調査税務調査の当日、税理士が立ち会い、税務署員とのやり取りをサポートします。調査官の質問に対して、税理士が適切に回答し、不適切な指摘にも対処してくれます。
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STEP7税務調査の結果税務調査の結果、修正申告が必要と判断された場合は、税理士が修正申告書の作成・提出をサポートします。修正が必要でない場合は、税務署から「更正通知書」を受け取り、調査が終了します。
（梁瀬会計事務所公式サイトより参考事例）
税務調査の費用相場：200,000円〜385,000円【おすすめ各事務所比較】
税務調査の費用相場は、200,000円〜385,000円となっています。
税務調査を依頼できる税理士事務所・会計事務所の基本料金（個人・法人）を比較しました。
税理士法人クオリティ・ワン：385,000円〜（東京・仙台）
税理士法人クオリティ・ワンの費用相場は基本料金が個人の場合385,000円、法人の場合550,000円です。
（※税理士法人クオリティ・ワン公式サイトより引用）
| 基本料金（税込） | |
| 個人 | 385,000円 |
| 法人 | 550,000円 |
（※税理士法人クオリティ・ワンの料金一覧：2024年11月5日時点）
月10〜20件の税務調査を行って居るその道のスペシャリストが対応してくれる税務調査110番。電話無料相談から資料作成、当日の立会いまで全て行ってくれます。
個人で対応するのが不安な人には安心の税務代理権限証書を提出することで税務署とのやりとりをクオリティ・ワンにお任せすることができるようになります。
資料が無い場合でも相談可能なので現状何から手をつけていいかわからないという人にもおすすめです。
また、税務調査当日までのスケージュールをきちんと組んで対応するので不安要素を減らしたい人、安心感を得て当日を迎えたい人に親身になってくれる税理士事務所です。
| 事務所名 | 税理士法人クオリティ・ワン |
| 住所 | 〒162-0843 東京都新宿区市谷田町3-6 THE GATE ICHIGAYA 4Ｆ |
| 電話番号 | 0120-959-899 |
| 受付時間 | 24時間営業 |
| 料金 | 385,000円〜 |
| 対応エリア | 記載なし |
| アクセス |
東京メトロ南北線 市ケ谷駅から徒歩4分（GoogleMap） |
| 支店情報 | 仙台オフィス |
| お問い合わせ | https://q-one.jp/group-ta/lp/zeimu/form.php |
| 特徴 | 会計作業料金は税理士が13,200円/時間、財務職員が6,600/時間、申告書類作成報酬は66,000円/年分〜となっています。 |
| 公式HP | https://q-one.jp/ |
みんなの会計事務所：250,000円～（大阪）
みんなの会計事務所の基本料金の相場は個人の場合250,000円〜、法人の場合、個別にお見積りです。
対応エリアを関西エリア（大阪、兵庫、京都、滋賀)及び関東エリアに絞った税務調査に強いみんなの会計事務所は、税法や過去の判例などを元に調査官や税務署とのやりとりを行い、依頼者の立場に立ってくれるのであらゆる方面からの不安の解消や心理的ストレスからの解放を望めます。
多様な業種に対応しており、書類の不足や売り上げ・経費をごまかしている場合でも臨機応変にプロである税理士が相談にのり対応をしてくれます。
元税務調査官が在籍しているという点もポイントで、実際に現場を知っているからこその対応力と準備力に定評のある会計事務所です。
| 事務所名 | みんなの会計事務所 |
| 住所 | 〒530-0027 大阪市北区堂山町18番3号 オオツジ堂山ビル4階 |
| 電話番号 | 06-6809-1741 |
| 受付時間 | 平日9：00〜18：00 |
| 料金 | 250,000円～ |
| 対応エリア | 関西エリア（大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県）及び関東エリア |
| アクセス | 大阪市営地下鉄 中崎町駅から徒歩約5分 各線梅田駅から徒歩約7分～10分（GoogleMap） |
| 支店情報 | なし |
| お問い合わせ | https://zeimuchosa.biz/contact/ |
| 特徴 | 資料作成状況に応じて料金が変動します。修正申告書作成は80,000円～/1年です。 |
| 公式HP | https://zeimuchosa.biz/ |
佐川洋一税理士事務所：242,000円〜（関東を中心に全国対応）
佐川洋一税理士事務所の税務調査費用相場は個人の場合242,000円、法人の場合363,000円です。
（※佐川洋一税理士事務所公式サイトより引用）
| 基本料金（税込） | |
| 個人 | 242,000円 |
| 法人 | 363,000円 |
（※佐川洋一税理士事務所の料金一覧：2024年11月5日時点）
税務調査対策専門なので特に税務調査立会と無申告対応に圧倒的に強く、過去の豊富な経験実績から様々なケースを想定し対応できる税理士事務所です。
委託税理士の担当ではなく、責任をもって過去に元税務調査官だった所長税理士が担当してくれるため安心感が違います。
夜間土日も含め即日対応可能なので、今現在税務調査の直前であり不安でいっぱいになっている方にもおすすめです。
税務の調査前、調査中など、どのタイミングであっても最善の結果を提案できるだけの強みと知識を持っています。
| 事務所名 | 佐川洋一税理士事務所 |
| 住所 | 〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-1-2 PMO西新宿513 |
| 電話番号 | 080-7705-7801 |
| 受付時間 | 9:00～21:00 |
| 料金 | 242,000円〜 |
| 対応エリア | 関東を中心に全国対応 |
| アクセス |
丸ノ内線西新宿駅から徒歩1分 |
| 支店情報 | なし |
| お問い合わせ | https://www.zeimutyousa.jp/525489465431 |
| 特徴 | 通常相談は1時間3万円、無申告対応プラン（55,000円〜）や成功報酬プラン（110,000円）なども提供しています。 |
| 公式HP | https://www.zeimutyousa.jp/ |
梁瀬会計事務所：330,000円〜（愛知）
梁瀬会計事務所の税務調査の基本料金は個人の場合330,000円、法人の場合440,000円です。
税理士による税務調査の立会いを行う税務代理権限証書の提出をするので一人で税務調査に立ち向かわなければいけないという不安を取り除き、書類の整理から当日のリハーサルまで万全な体制を整え当日を迎えることが出来るのが税理士に頼む強みでもあります。
愛知県にある梁瀬会計事務所なら豊富な実績と培ってきたノウハウを活かして追徴課税のリスクを最小限におさえる提案に強く、依頼者の心の負担を取り除いてくれます。
他にも無申告・期限後申告、税務顧問など、税務調査に関わる様々な案件に対応しております。
| 事務所名 | 公認会計士・税理士 梁瀬会計事務所 |
| 住所 | 〒461-0001 愛知県名古屋市東区泉1-10-23 パムスガーデンPP 2F |
| 電話番号 | 052-990-1575 |
| 受付時間 | 9:00〜18:00 |
| 料金 | 330,000円〜 |
| 対応エリア | 全国（国内のみ）遠隔対応可能 |
| アクセス |
地下鉄「久屋大通」駅 北改札口1A・1B出口より徒歩5分（GoogleMap） |
| 支店情報 | なし |
| お問い合わせ | https://wisdom-cpa.com/contact/ |
| 特徴 | 国税局による税務調査プランもあり、コチラは個人・法人も1,100,000円です。 |
| 公式HP | https://wisdom-cpa.com/ |
税理士法人 新潟会計アシスト：200,000円〜（新潟）
新潟会計アシストの税務調査の基本料金は個人だと200,000円、法人だと300,000円になります。
様々な税務調査の対応経験があり、追徴課税減額の実績も豊富な新潟での税務調査の立会い可能な税理士事務所です。依頼者の人数を絞り、マンツーマンサポートを徹底しているため親身になって対応してもらえます。
個人事業主やサラリーマンの副業などのサポートも可能で、無申告や適当経理などうしろめたい事があっても厳しい事を言われる事は無いため、安心して相談する事が出来ます。
また。LINEでの相談が出来るため気軽に現状を説明する事ができる点もポイントです。
| 事務所名 | 税理士法人 新潟会計アシスト |
| 住所 | 〒950-0932 新潟市中央区長潟894-1 |
| 電話番号 | 025-257-7333 |
| 受付時間 | 平日9:00〜18:00 |
| 料金 | 200,000円〜 |
| 対応エリア | 新潟・長岡・上越 |
| アクセス |
新潟駅南口より車で10分（GoogleMap） |
| 支店情報 | なし |
| お問い合わせ | https://contact.nka-h.work/ |
| 特徴 | 税額減額成功報酬は税務署の当初提示税額からの減税金額×25％です。 |
| 公式HP | https://www.nka-h.work/index.html |
つばめ税理士法人：330,000円〜（千葉）
つばめ税理士法人の税務調査費用の相場は330,000円〜です。
つばめ税理士法人は千葉県にある税務調査対応の税理士事務所です。東京であらゆる税務を担当した代表がそのつちかったノウハウをいかし事前準備から当日の立会い、税務署との折衝までを行ってくれます。
調査の途中からでも対応が可能なので、税理士を途中でお願いしたいという時でも相談する事が出来ます。また、初回相談が無料で、専門用語を控えわかりやすく話せる所も依頼をしやすいポイントです。
| 事務所名 | つばめ税理士法人 |
| 住所 | 〒290-0110 千葉県市原市姉崎東2-5-20 |
| 電話番号 | 0436-63-6988 |
| 受付時間 | 9：30～17：30 |
| 料金 | 330,000円〜 |
| 対応エリア | 千葉・東京都23区およびその周辺 |
| アクセス | JR内房線姉ヶ崎駅より徒歩7分（GoogleMap） |
| 支店情報 | なし |
| お問い合わせ | http://tsubame-tax.com/inquiry.html |
| 特徴 | 実地調査が2日を超える場合は3日目から追加料金が発生してしまいますので注意が必要です。 |
| 公式HP | http://tsubame-tax.com/index.html |
税務調査サポートセンター：330,000円〜（全国対応）
OAG税理士法人が運営する税務調査サポートセンターの税務調査費用の相場は330,000円〜です。
創業35年の税務調査サポートセンターは豊富な税務調査ノウハウを活かし300件以上の調査対応実績を誇ります。
東京、埼玉、名古屋などの拠点から全国対応が可能で、税務署OBの税理士や税務調査専門税理士が多数在籍しており、専門性の高いサポートが受けられるのが特徴です。
基本報酬は33万円、立会報酬は55,000円/日～で、調査後の申告サポートも提供しています。また、365日24時間LINEでの相談受付が可能です。
| 事務所名 | OAG税理士法人 |
| 住所 | 〒102-0076 東京都千代田区五番町6-2 ホーマットホライゾンビル |
| 電話番号 | 0120-061-417 |
| 受付時間 | 平日10時～17時 |
| 料金 | 330,000円〜 |
| 対応エリア | 全国 |
| アクセス |
JR中央・総武緩行線・東京メトロ有楽町線 市ケ谷駅から徒歩約1分（GoogleMap） |
| 支店情報 | 東京・札幌・仙台・埼玉・名古屋・大阪・福岡に合計8拠点 |
| お問い合わせ | 公式LINE |
| 特徴 | OAGグループは税理士や公認会計士・弁護士・司法書士・行政書士・社労士なども在籍しています。 |
| 公式HP | https://www.oag-tax.co.jp/lp_zeimu_tyosa.html |
税務調査費用の比較表
税務調査の費用相場を以下の表にまとめました。
| 事務所名 | 基本料金（個人） | 基本料金（法人） | 初回無料相談 | 対応エリア | 地域 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 税理士法人クオリティ・ワン | 385,000円 | 550,000円 | あり | 記載なし | 東京・仙台 | ・資料が無くても対応可能 ・セカンドオピニオン対応 ・365日24時間受付 |
| みんなの会計事務所 | 250,000円～ | 個別にお見積り | あり | 関西エリア（大阪府、兵庫県、 京都府、滋賀県）及び関東エリア |
大阪（大阪市） | ・関西エリア対応 ・期限後申告も対応 ・追徴税額減額実績豊富 |
| 佐川洋一税理士事務所 | 242,000円 | 363,000円 | あり（30分無料） | 関東を中心に全国対応 | 東京（新宿区） | ・所長が元税務調査官 ・WEB相談可能 ・無申告対応もお任せ |
| 梁瀬会計事務所 | 330,000円 | 440,000円 | あり | 全国（国内のみ）遠隔対応可能 | 愛知（名古屋） | ・経験実績豊富 ・様々な業界に対応可能 ・追徴課税の分割交渉対応 |
| 新潟会計アシスト | 200,000円 | 300,000円 | あり | 新潟・長岡・上越 | 新潟（中央区） | ・個人事業主対応可能 ・領収書無しでもOK ・税務調査のみでも引受 |
| つばめ税理士法人 | 330,000円〜 | 330,000円〜 | あり | 千葉・東京都23区およびその周辺 | 千葉（市原市） | ・途中からの対応可能 ・調査2日目まで追加料金無し ・過去実績豊富 |
| 税務調査サポートセンター | 330,000円〜 | 330,000円〜 | あり | 全国対応可能 | 東京・札幌・仙台・埼玉・名古屋・大阪・福岡 | ・税務調査の豊富なノウハウ ・駆け込み決算対応可能 ・365日24時間LINEで受付 |
税務調査対策を依頼できる税理士事務所・会計事務所の基本料金の相場は個人の場合200,000円〜385,000円で、法人の場合は300,000円〜550,000円です。
基本料金内に含まれている内容により値段も大きく変わってくるので色々な事務所を比較してじっくりと選ぶことをおすすめします。
税務調査対策の税理士の選び方
無料相談を利用し、相性の良い税理士を選ぶ
税務調査は依頼者にとって元々不安やストレスを抱えやすいものです。
その不安を少しでも取り除くために、相性をまず重点に置いて選びましょう。
余計な不安やストレスを抱える事なく安心して税務調査に挑む為にも相性が良い税理士に依頼することをおすすめします。
例えば、みんなの会計事務所は税務調査の初回相談を無料で行ってくれます。
先ほどご紹介した税理士事務所比較表を見るとわかるように初回の相談が無料な所も多いので、まずは相談をしてみて自分と合っていると感じる事務所を見つける事が大切です。
| 事務所名 | 相談料 |
| 税理士法人クオリティ・ワン | 初回無料相談あり 有料相談1時間2.2万円 |
| みんなの会計事務所 | 初回無料相談あり |
| 佐川洋一税理士事務所 | 初回無料相談あり 有料相談1時間3万円 |
| 梁瀬会計事務所 | 初回無料相談あり |
| 新潟会計アシスト | 初回無料相談あり |
| つばめ税理士法人 | 初回無料相談あり |
| 税務調査サポートセンター | 初回無料相談あり |
税務調査対策が経験が豊富な事務所を選ぶ
税法や判例、国税不服審判所の裁決事例などをもとに、税理士が豊富な経験と知識をもとにして、しっかりと理論武装したうえで税務署との交渉に臨みます。結果として、税務調査でお客様の主張が認められる可能が高まります。元税務調査官が在籍しており、交渉の手法も熟知。また、論点の中には税法や判例では白黒つけることができないことも多くあります。あまり公にはされていませんが、税務調査官も人間ですから、お客様の事情を丁寧に説明することで譲歩してくれることもあります。なんといっても最後は交渉力です。
https://zeimuchosa.biz/service-2/
現在は国税OBである税理士が在籍している税理士事務所も多く、その場合税務調査をすみずみまで把握しているため「自分が調査官だったら」の目線で対応をしてくれるので安心感が違います。
もし国税OBが居ない事務所だとしても税務調査立会いの経験が豊富であれば、様々なケースへの対応をしてきているので事前準備から当日まで臨機応変な行動が可能になります。
梁瀬会計事務所は税務調査の豊富な実績があることを明記しています。
経験や実績があればあるだけ過去の判例などのケースを引き合いに出すことが出来るのでどんなに安くても経験が乏しい税理士より、経験豊富な税理士を選ぶことをおすすめします。
| 事務所名 | 事務所の特徴 |
| 税理士法人クオリティ・ワン | ・国税OB・元税務署長も在籍 ・表彰・出版・セミナー実績あり |
| みんなの会計事務所 | ・税務調査に強い税理士事務所 ・元税務調査官が在籍している |
| 佐川洋一税理士事務所 | ・完全特化型の専門税理士事務所 ・元税務調査官（国税OB）が在籍している |
| 梁瀬会計事務所 | ・税務調査の豊富な実績がある |
| 新潟会計アシスト | ・様々な税務調査の実績がある |
| つばめ税理士法人 | ・代表は東京であらゆる税務を担当した経験あり |
| 税務調査サポートセンター | ・300件以上の調査対応実績 ・税務署OBや税務調査専門税理士が在籍している |
税理士マッチングサービスを利用する
税理士紹介ラボや税理士ドットコムなどの無料で利用できる税理士マッチングサービスは、コストをかけずに最適な税理士を見つけることが可能です。
例えば、税理士紹介ラボはお客様満足度96.8%、全国対応しており、コスト削減にこだわった税理士紹介を行っています。
このように、利用者の要望や条件に応じて最適な税理士を紹介してもらえるため、個別に問い合わせる手間が省け、自分に合った税理士を効率的に見つけることができます。
税務調査対策費用を安くする方法
税務調査にかかる費用はピンキリではありますが、単発で依頼する場合どんなに少なくても15万円以上の価格がかかります。その費用を少しでも抑えるための方法をご紹介します。
顧問契約を結ぶ
引用元のように顧問契約を結ぶ事によってその時の税務調査の基本費用が無料になる所もあるので長い今後を見据えた上で自分にとって少しでもお得な状況になるようにしましょう。
もちろん、顧問契約を結ぶという事は月々顧問料がかかってくるという事でもありますが税務調査は1度のみというわけではないので次回の税務調査時に安心して挑める点や、毎年の税金や会社経営についても相談できるのは大きな強みになります。
セカンドオピニオンで納得の行く税理士事務所を探す
法人であれば顧問契約をしている税理士がいる場合も多いと思います。まずは顧問弁護士に依頼してみましょう。その上で、自分のお願いしたい方向が通らないようであればセカンドオピニオンが大切です。
税務調査では事前準備がとても大切なポイントになってきます。
その準備により実際に支払わなくてはいけない金額が大幅にかわってくるので、いつもお願いしてるからという感情は一度しまって確実に信頼できる税理士や、自分の意見を伝えやすい税理士を選ぶことが重要です。
税理士事務所を検索して探すのは難しいという場合税理士ドットコムや、ビスカスなどの税理士紹介サイトを利用する手もあります。無料で客観的に見た相性の良い税理士をマッチングしてくれるので自分からセカンドオピニオンを探しに行く手間も大幅に省けます。
税務調査対策でよくある質問・FAQ
個人も税務調査の対象になるの？
税務調査は法人だけでなく、個人の所得や納税に関する適正性を確認するためにも行われます。国税庁は、オンラインでの販売利益やYouTube配信により得ている広告収入、暗号資産取引での利益など、インターネット取引を行っている個人に対する税務調査を積極的に行うことを明言しています。
（参考：税理士法人松本｜個人も税務調査の対象になる？税理士に対応を依頼するメリットとは）
税務調査をスムーズに終えるためのポイントは？
税務調査をスムーズに終えるためには、台帳、領収書、請求書、納品書など、監査対象となる書類をきちんと保管しておくことが大切です。事前に準備するよう伝えられた書類以外にも追加で資料の提出を求められることがあります。税務調査の経験がない場合はすぐにその場で追加資料を出せないことも多いですが、税理士であればどのような書類を準備すればいいのかを把握しています。調査をスムーズに進行させたいなら、税理士に税務調査の対策を依頼しましょう。
（参考：藤間経営コンシェルジュ｜税務調査の流れとポイント│落ち着いて対処するコツ）
税理士がいないと税務調査の対象になりやすいの？
一般的に、税理士がついていない場合、税務調査の頻度や確率が高くなる可能性があると言われています。税理士がいると、税務申告や帳簿の作成が適切に行われることが期待されるため、税務署も申告内容に一定の信頼性を持つ傾向があるためです。また、業種や売上規模、利益率、過去の申告内容なども調査の判断材料となります。
（参考：小谷野税理士法人｜【税理士監修】税務調査が入る確率は？10～20年は来ないって本当？売上1,000万円弱の申告は注意！）
税務調査を拒否することはできる？
税務調査を拒否することは原則としてできません。税務署からの税務調査は法律に基づいて実施されるため、会社などはこの調査を受け入れる義務があります。ただし、税務調査の日程については、調整が可能です。税務調査に対して不安がある場合や適切な対応方法を知りたい場合は、税理士に相談することをおすすめします。
（参考：みんなの会計事務所｜税務調査Q&A）
税務調査後のアフターフォローもお願いできるの？
税務調査の結果、修正申告書の作成が必要となるケースは多いです。多くの税理士は税務調査後のアフターフォローも行っています。修正申告書の提出や、調査で指摘された内容を踏まえた帳簿管理改善提案、今後の税務対策についてのアドバイスなども提供してもらえます。
（参考：佐川洋一税理士事務所｜ご相談の流れ）
税務調査対策の相談だけでなく、当日の立ち会いも依頼できる？
税理士によりますが、税務調査当日の立ち合いも依頼できます。税理士に立ち会ってもらうことで税務調査がスムーズに進みますし、調査官から受ける質問や追及に対し会計や税法のポイントを押さえた応答や交渉をしてもらえます。立ち会う税理士の力量が結果に大きく影響するため、税務調査の対応に慣れている税理士へ立ち会いを依頼しましょう。
（参考：税理士法人松本｜税務調査の立会いは税理士に依頼した方がお得なの？メリット・デメリットについて解説！）
まとめ
「税務調査なんて都市伝説だよ」と言う話を耳にする事がありますがそんな事はありません。
約5年〜10年の間に来るというその時期をたまたま過ぎているだけで、誰にでも税務調査が入る可能性はあるのです。
いつ税務調査が入ったとしても常に対応できるように書類を用意しておくことや、急にあわてふためく事がないように事前に信頼できる税理士事務所を把握する事が大切です。
今回ご紹介した6社を参考にしてみると、税務調査の基本費用の相場は大体200,000円〜550,000円でした。ご紹介した一覧は顧問弁護士としての契約をしていない単発や緊急の依頼時の価格です。
弁護士費用セカンドオピニオンで価格サービス共に納得がいく所を探すことで抑える事ができます。時間が無くても納得のいくまで探しましょう。
個人と法人でもだいぶ価格には差があるのと、顧問弁護士としての契約を結んでいるかどうかでも費用は大きくかわります。
一見高額に見えますが、いざ申告に違いや洩れがあった時の追徴課税を考えると税理士にお願いした方が得策といえるでしょう。
また、各事務所によってかかる基本料金にもだいぶ差があるように感じますが、含まれているセットプランや内容が異なる為良く確認してから依頼する事をおすすめします。
プロにお任せする事で税務調査員と対等に話ができ、実際に払わなくてもいい税金のカットだけでなく自分では気が付かなかったような書類の見落としを事前に把握する事もでき、精神的負担が圧倒的に軽減されます。
急な訪問告知が来ても、不安で眠れないなんて事がないように今回ご紹介した内容を参考にしてみてくださいね。
税務調査を依頼できる税理士事務所・会計事務所の料金比較表
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| 事務所名 | 税理士法人クオリティ・ワン | みんなの会計事務所 | 佐川洋一税理士事務所 | 梁瀬会計事務所 | 新潟会計アシスト | つばめ税理士法人 | 税務調査サポートセンター |
| 基本料金（個人） | 385,000円 | 250,000円～ | 242,000円 | 330,000円 | 200,000円 | 330,000円〜 | 330,000円〜 |
| 基本料金 （法人） |
550,000円 | 個別にお見積り | 363,000円 | 440,000円 | 300,000円 | 330,000円〜 | 330,000円〜 |
| 初回無料相談 | あり | あり | あり（30分無料） | あり | あり | あり | あり |
| 対応エリア | 記載なし | 関西エリア（大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県）及び関東エリア | 関東を中心に全国対応 | 全国（国内のみ）遠隔対応可能 | 新潟・長岡・上越 | 千葉・東京都23区およびその周辺 | 全国対応可能 |
| 特徴 | 365日24時間対応。対応が速いと評判の事務所でセカンドオピニオンも可能です。 | 元税務調査官が税理士として在籍いる。様々な税務調査に対応しています。 | 「最高品質のサービスを適性報酬（費用）で」をモットーにしている。税務調査・無申告に強い事務所です。 | 税務署との対応をすべて代行します。様々な業界の税務調査に対応可能です。 | 売り上げの小さい個人事業の方にも対応。顧問契約を結んだ場合、税務調査の着手金は無料となります。 | 千葉県・東京都の中小企業を対象としており、会社設立支援や節税対策なども行なっています。 | 365日24時間対応。税務署OBの税理士や税務調査専門税理士がサポートしてくれます。 |
| 地域 | 東京・仙台 | 大阪（大阪市） | 東京（新宿区） | 愛知（名古屋） | 新潟（中央区） | 千葉（市原市） | 東京・札幌・仙台・埼玉・名古屋・大阪・福岡 |
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