就業規則作成代行の料金相場と専門家の選び方【現役社会保険労務士監修】

「どのように就業規則を作らばいいのか分からない」

そんな方には、就業規則の作成代行サービスがおすすめです。あなたの代わりに専門家・社労士が就業規則を作成してくれます。

今回の記事では、就業規則作成代行業者の料金相場・選び方・安くする方法について紹介していきます。

この記事を監修いただいた専門家

ドラフト労務管理事務所代表
社会保険労務士 鈴木圭史

資格：社会保険労務士、特定社会保険労務士、海事代理士、職業紹介士
所属等：中小企業庁事業承継/M＆A支援機関・ファイナンシャルアドバイザー

社会保険労務士資格を取得後、人材派遣会社の本社勤務を 9 年経験。その後、「問題を解決するためのドラ
フト（草案）を提案する」という理念にドラフト労務管理事務所を設立し 14 年目を迎える。前職の経験を活か
し、派遣元責任者講習の講師を担当。派遣元・派遣先の双方の立場など派遣業界の仕組みを理解しての講義に
は定評がある。同一労働同一賃金に即した就業規則セミナーも年間数十回実施。また、海事代理士として陸上
労働者のみならず海上労働者の就業規則作成にも従事している。

◆公式サイト：https://draft-sr.com/

就業規則とは

就業規則とは、従業員を雇っている「使用者」が作らなければならない規則（書類）のことです。

常時10人以上の従業員を雇っている場合には、就業規則を作らなければならないとされています。何をどのように書かなければいけない、とルールが決まっているので、自力で作成するのはなかなか難しいのが実情です。

就業規則の作成代行を請け負ってくれる業者は、労務のプロ・社会保険労務士（社労士）です。今回の記事では、そのプロの料金や概要を紹介していきます。

参考：モデル就業規則について（厚生労働省）

就業規則作成のメリット・デメリット

就業規則作成のメリット・デメリットについて簡単に説明します。

就業規則作成のメリット

就業規則を作成することで、企業はさまざまなメリットを得られます。

まず、就業規則に労働条件やルールを明確に定めることで、労使間のトラブルを予防できます。従業員との誤解や争いが減り、スムーズな業務運営が期待できるため、トラブル防止に大きく貢献します。

また、就業規則があることで、社員は自分の権利や義務をしっかりと理解でき、安心して働くことができます。公平なルールに基づいた運用がされるため、働きやすい環境が整い、従業員の安心感やモチベーションが向上します。

さらに、助成金を申請する際にも就業規則は重要です。多くの助成金申請において、適切な就業規則の整備が条件となっているため、事前に規則を整えておくことで、申請がスムーズに進みます。

参考：社会保険労務士法人総務サポート

就業規則作成のデメリット

法律の専門知識が必要なため、弁護士や社労士に依頼すると、その分の費用が発生します。特に、中小企業にとってはこのコストが負担になることがあります。

次に、規則は定期的に見直しが必要で、法改正や会社の変化に対応するため手間がかかります。また、内容が会社の実情に合わない場合、逆に混乱や従業員の不満を招くこともあります。

就業規則作成依頼から完了までの流れ

就業規則作成依頼から完了までの流れをは以下のとおりです。

就業規則作成代行の料金相場：33,000円～150,000円〜【比較】

社会保険労務士による就業規則作成代行の料金相場は、33,000円～150,000円〜となっています。

最安値は伊藤事務所と日本社会保険労務士法人の33,000円です。

最高値は、汐留社会保険労務士法人の就業規則の作成（オーダーメイド）で150,000円〜となっています。

社会保険労務士伊藤事務所の就業規則作成代行の料金相場：33,000円（東京）

「社会保険労務士 伊藤事務所」の「小さな会社の就業規則作成」サービスでは、就業規則の作成代行を33,000円で受注しています。

伊藤事務所は、小さな会社の就業規則作成を専門に行っている東京都渋谷区の社会保険労務士事務所です。

従業員数が10人未満の企業の就業規則作成に特化しているのが特徴です。

電話での相談が、初回30分無料になるのも伊藤事務所のメリットといえるでしょう。きちんと相談した上で、就業規則作成にとりかかってもらえます。

また、就業規則だけでなく賃金規定・育児介護休業規程の作成もセットで行ってくれます。

社会保険労務士 伊藤事務所
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日本社会保険労務士法人の就業規則作成代行の料金相場：33,000円（東京）

日本社会保険労務士法人の就業規則作成代行の料金は、33,000円となっています。

日本社会保険労務士法人は、助成金の申請代行などを中心業務とする社会保険労務士の専門家集団です。東京都豊島区に事務所があります。

就業規則と36協定作成も専門的に行っており、各業種・従業員数に対応しています。

就業規則に加えて、賃金規定・育児介護休業規程の作成もしてもらえて33,000円なのが魅力です。

作成の途中もスタッフがフォローしてくれるので安心です。また、助成金申請も視野に入れた就業規則作成をしてくれます。

2022年4月より「無料de顧問」というサービスもリリースしています。

無料de顧問 日本最大級SATO-GROUP

社労士月額顧問料（労務相談）を0円にしました。相談業務にスポットで対応します。専任の担当者がつきます。労務関係動画や情報を無料でお届けする特典あり。労務相談10分1000円。

muryodekomon.com

これは、社労士へ支払う月次の顧問料が0円で、顧問社労士となり、労務相談は必要なときだけ、10分1000円で専門家が電話、メール、webで対応してもらえるサービスです。
労務相談がなければ料金はずっと0円なのが嬉しいですね。登録したら顧問先として労務関係の情報を毎月動画（3分～5分）等で送ってもらえます。無料利用だけでも価値のあるサービスですので、労務関連にお困りの経営者の方は登録おススメです。

日本社会保険労務士法人
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汐留社会保険労務士法人の就業規則作成代行の料金相場：80,000円～150,000円（東京・埼玉）

汐留社会保険労務士法人の就業規則作成代行の料金は、80,000円～150,000円となっています。

汐留社会保険労務士法人は、17人の社労士が在籍している社会保険労務士法人です。東京都港区と埼玉県さいたま市に事務所を構えています。

シンプルな就業規則の作成は80,000円から受け付けています。また、内容を話し合ってから作るオーダーメイドの就業規則作成も150,000円から受付けています。

従業者の数が多かったり、雇用形態が様々だったりする場合、オーダーメイドで作ってもらうと安心でしょう。

汐留社会保険労務士法人
公式サイトはこちら

就業規則作成代行オフィスの就業規則作成代行の料金相場：要問い合わせ（東京・大阪）

就業規則作成代行オフィスの就業規則作成代行の料金は公式ホームページには記載されていないので問い合わせる必要があります。

「修行規則作成代行オフィス」は、赤坂・中目黒・大阪の3か所に事務所をかまえる「あすか社会保険労務士法人」が提供している、就業規則作成代行専門のサービスです。

詳細なヒアリングをもとに、企業防衛型の就業規則をオーダーメイドで作成してくれます。

就業規則作成代行オフィス
公式サイトはこちら

ふくした事務所の就業規則作成代行の料金相場：110,000円～（兵庫）

「社会保険労務士・行政書士ふくした事務所」の就業規則作成代行の料金は、110,000円～となっています。

「社会保険労務士・行政書士ふくした事務所」は、兵庫県姫路市に事務所を構える事務所です。

就業規則作成だけでなく、各種助成金申請や法人の設立代行なども取り扱っています。

就業規則作成は10万円からとなっていますが、社労士業務を広く行う個人事務所などは、だいたい10万円前後が相場といえるでしょう。

社会保険労務士・行政書士ふくした事務所
公式サイトはこちら

就業規則作成代行の料金相場まとめ

以上、就業規則作成代行について社会保険労務士事務所6つを紹介してきました。以下では、表形式で改めて料金相場について整理していきたいと思います。

以上のように、就業規則作成代行の料金相場は、33,000円～150,000円〜と幅があります。

最安値の伊藤事務所と日本社会保険労務士法人は、33,000円と非常にリーズナブルです。

就業規則作成を専門としていない一般的な社会保険労務士事務所の場合、汐留社会保険労務士法人（80,000円～150,000円）やふくした事務所（100,000円～）のように10万円前後の費用がかかることが多いようです。

就業規則作成代行業者の選び方

就業規則作成代行業者にも様々な種類があります。どこを選べばいいのか悩んでいる方も多いことでしょう。以下では、就業規則作成代行の選び方についてポイントを紹介していきます。

就業規則作成代行を専門とする事務所を選ぶ

社会保険労務士の業務内容は多岐にわたります。様々な業務を取り扱う一般的な事務所でも、就業規則作成代行は受け付けていますが、やはり専門としている事務所にはかないません。

就業規則作成代行を頼むのであれば、就業規則作成代行を専門としている事務所を選ぶようにするといいでしょう。相談や作成がスムーズに進みますし、料金も安く設定してあるところが多いです。

今回紹介した中では、伊藤事務所や日本社会保険労務士法人、就業規則作成代行オフィスなどが就業規則作成代行を専門的に取り扱っています。

比較サイトを利用する

インターネット上には、就業規則を作成してくれる社労士を比較して選ぶことができるサービスが存在しています。「比較サイト」といわれるサイトです。希望する条件等を入力することで、あなたに合った社労士事務所を紹介してくれます。

たとえば、比較bizなどのサイトがあります。

利用するのは完全無料ですから、まずは試しに使ってみてはいかがでしょうか。全国の社労士の中からあなたにピッタリの社労士が見つかるかもしれません。

無料相談を利用する

「無料相談を利用する」のも選ぶ際のポイントの一つです。

無料相談を通じて、サービス内容や提供する支援の範囲を具体的に知ることができます。また、依頼する際にかかる費用や費用体系を事前に確認することもできます。

複数の法律事務所やサービス業者の無料相談を利用することで、対応の違いや料金、サービス内容を比較し、最も自分に適したところを選ぶことができます。

就業規則作成代行を安くする方法

以下では、就業規則作成代行を安くする方法について紹介していきます。

安い事務所を選ぶ

就業規則作成代行を取り扱っている事務所は多数ありますが、安くサービスを提供している事務所は多くはありません。

今回紹介した伊藤事務所や日本社会保険労務士法人のように、安い料金で就業規則作成代行をしてくれる業者を選ぶようにしましょう。これらの業者は、就業規則作成代行を専門としていますので、サービスの質も高いのが特徴です。

プランを最小限にする

就業規則作成代行は、基本プランがあり、そこにオプションを加えていく感覚で依頼することとなります。役所への届け出や、内容の説明会など、各種オプションを付けると費用が高くなっていくのです。

就業規則作成代行を安く済ませたい場合には、本当にそのオプションが必要なのかどうかを検討し、最小限の内容で依頼するようにしましょう。

汐留社会保険労務士法人のオーダーメイドプラン（150,000円〜）とシンプルプラン（80,000円〜）でこんなに料金に差があります。

当記事監修、ドラフト労務管理事務所代表 鈴木圭史様より専門家の選び方についてアドバイス

ドラフト労務管理事務所代表　鈴木圭史様

就業規則作成の依頼についてお困りの皆様にアドバイスさせていただきます。

就業規則は会社のルールブックです。専門家に依頼することも多いでしょう。そこで注意点をピックアップしますのでご一読いただければ幸いです。

①資格者事務所であること確認すること

陸上労働者の就業規則は社会保険労務士事務所で、海上労働者の就業規則は海事代理士事務所という職務分担が原則として存在します。

前者は労働基準法を中心に、後者は労働基準法の一部と船員法が主たる法律です。

資格のある事務所であるかの確認をしましょう。なお、資格のないコンサルタント会社でのトラブルが多発しています。お気をつけください。

②就業規則作成の入口を助成金申請としないこと

働いている人たちのルールを一定化するために就業規則が存在するのはご承知の通りです。助成金が受給できるからと言って受給要件にあわせて社内の体制を構築してしまうと本来予想していた会社のスタイルと別の会社ができてしまう可能性があります。

その時々の助成金制度によりプラスアルファで受給できるくらいのイメージでご検討ください。

③法人・個人事務所にこだわらないこと

法人化していると安定しているイメージがあります。ただ、法人であるか否かで選ぶのではなく社会保険労務士事務所の担当者と皆さんとの相性で選考することをおススメします。

④就業規則の別規則の考え方を確認すること

就業規則と言っても発注をかける資格者事務所により作成方法が異なります。就業規則という冊子ですべての制度を網羅するケースもあります。

また、就業規則本則とは別に賃金規定・育児介護規定等があり作成費用も別途という設定の事務所も多いです。どちらがいいというのはありませんが、事前に説明を求めることが必要でしょう。

⑤何事にも適正な単価があること

就業規則作成代金ですが、最安値と最高値の幅が大きいです。「安かろう悪かろう」という言葉もある通り、ご予算の範囲ではもちろんですが資格者事務所との相性で決定なされることを推奨します。

以上、５つの注意点をご紹介しました。依頼をする資格者事務所との関係は就業規則作成の単発の依頼ではなく、顧問契約を結んだ方が日々の相談にも継続的に対応頂けるし、作成費用に割引が入ることもあるでしょう。

資格者事務所は様々な会社とのお付合いがあるので専門外の相談をしても意外な解決策を教えてもらえることも期待できますのでいろいろな要素から検討をさるといいでしょう。

ドラフト労務管理事務所代表　鈴木圭史様

最後になりましたが、皆さまがよい契約に恵まれることを祈念しています。

⇒ドラフト労務管理事務所 公式サイトはこちら

まとめ

以上、就業規則作成代行について様々な観点から解説をしてきました。

就業規則作成代行の料金相場は、33,000円～150,000円〜と非常に幅が広くなっています。

就業規則作成代行の選び方のポイントは、就業規則作成代行を専門としている業者を選ぶ、比較サイトを利用する、などがあります。

就業規則作成代行を安くする方法としては、安い事務所を選ぶ、プランを最小限にする、などの方法があります。

いかがだったでしょうか。就業規則作成代行業者選びの参考となったのであれば幸いです。最後まで読んでいただきありがとうございました。

就業規則作成代行の比較表

画像
事務所名	社会保険労務士 伊藤事務所	日本社会保険 労務士法人	汐留社会保険 労務士法人	就業規則作成代行 オフィス	社会保険労務士・行政書士ふくした事務所
料金相場	33,000円	33,000円	80,000円～ 150,000円	要問い合わせ	110,000円～
特徴	従業員数が10人未満の小さな会社の就業規則作成に特化しています。	就業規則・36協定作成代行を専門にしています。	人事・労務・社会保険のトータルアドバイザーを行なっています。	就業規則の作成・見直しを専門にしています。	女性の方なので、女性に関する相談がしやすいと定評があります。
地域	東京（渋谷区）	東京（豊島区）	東京（港区） 埼玉（さいたま市）	東京（目黒区） 大阪（中央区）	兵庫（姫路市）

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