就労ビザとは、勤務先の仕事内容に応じて取得する在留資格の通称です。
就労ビザは、申請がとても面倒で、申請しても書類に不備があれば許可されないため、専門家である行政書士への依頼がおすすめです。
この記事では、就労ビザ申請に定評のある行政書士事務所や、依頼費用の相場を詳しく紹介します。
就労ビザ申請に関する基礎知識や、行政書士の選び方、依頼費用を抑える方法も解説しているので、ぜひ参考にしてください。
就労ビザとは
まずは就労ビザについての概要と、その申請方法について紹介します。
就労ビザとは「日本で就労可能な在留資格」のこと
日本国籍のない外国人は、在留資格の取得により、日本に滞在して暮らすことを許可されます。
在留資格は全部で約30種類あり、そのうち、日本で働くことを目的とした在留資格をまとめて「就労ビザ」と呼びます。
こうした就労ビザの取得により、日本での滞在だけでなく、在留資格に該当する職に就くことが許可されます。
なお、「就労ビザ」は正式な用語ではなく、一部の在留資格を指す俗称であることに注意しましょう。
就労ビザの種類
就労ビザは、従事する業務に応じた在留資格に分かれています。
以下の円グラフは、在留外国人の構成比を、在留資格別（就労ビザ以外も含む）に表したものです。
就労ビザは、どんな業務内容でも取得できるわけではなく、申請する就労ビザの種類に応じた業務に就く必要があります。
外国人が就労する場合、以下の5つの就労ビザが代表的です（構成比は令和5年末現在）。
| 就労ビザ（在留資格）の種類 | 在留資格別の構成比 |
|---|---|
| 技能実習 | 11.9% |
| 技術・人文知識・国際業務 | 10.6% |
| 特定技能 | 6.1% |
| 技能 | 1.2% |
| 経営・管理 | 1.1% |
これら5種類の代表的な就労ビザの業務内容などについて、順に紹介します。
技能実習
外国人が日本で技術や知識を学び、帰国後に母国の発展に寄与することによる、途上国への国際協力を目的とした就労ビザです。
一方で、技能実習生は、不足する労働力の担い手となっている現状もあります。
建設作業や農業などで働く外国人の多くは、この技能実習生です。
企業での直接雇用よりも、非営利の管理団体を挟んだ受け入れ方が一般的です。
技術・人文知識・国際業務
技能実習を除くと、最も多くの外国人が取得している一般的な就労ビザが「技術・人文知識・国際業務」です。
原則として単純作業は該当せず、専門的な知識や技術、実務経験を生かした就労が対象となります。
基本的に、国内外の大学や短大、もしくは日本の専門学校を卒業して、その学校で学んだ知識を生かした業務に就くことが必要です。
企業からの直接雇用が中心で、日本人と同じような雇用形態での就労となります。
特定技能
特定技能は、2019年4月1日より開始された、人手不足の産業分野で外国人を受け入れるための就労ビザです。
取得するには、技能実習を満了したり、技能試験や日本語試験に合格したりすることが必要です。
技能
航空機のパイロット、外国料理の調理師、加工業の職人などの技能を持つ外国人のための就労ビザです。
審査では、十分な実務経験（原則として10年以上）が重要で、それを証明する必要があります。
経営・管理
日本で事業を経営するか、海外企業の日本支社などの管理者として活動する場合に発行される就労ビザです。
就労ビザの申請方法
就労ビザは、出入国在留管理局に申請します。
- すでに日本で暮らしている場合は、本人の住所の管轄の出入国在留管理局に申請。
- 本人がまだ海外に居る場合は、勤務先がある住所の管轄の出入国在留管理局に申請。
- すでに日本で就労ビザ以外の在留資格を持っている場合は、在留資格変更許可を申請。
在留資格認定証明書が交付されたら外国人に郵送し、現地の日本国大使館総領事館でビザを発行してもらい、晴れて日本へ入国できます。
日本に入国したら、まずは住民登録をしましょう。
就労ビザについてさらに詳しく知りたい方は、外国人雇用サービスのワンストップサービスのコラムをご覧ください。
行政書士とは
就労ビザについてご覧いただきましたが、「面倒そう」「難しそう」と思ってしまった方が多いのではないでしょうか。
まさにそんな時、行政書士が活躍してくれるのです。まずは行政書士について簡単にお伝えします。
行政書士は書類申請のスペシャリスト
行政書士は国家資格で、他人から依頼を受け、各所に提出する許認可書類を作成したり、代理申請したりする専門家です。
ほかにも契約書を作成したり、遺言に関わる権利関係についての仕事をしたりします。
今回の例だと、就労ビザを申請するために必要な書類作成などを行ってくれます。
時間が取れない方、そもそも就労ビザをどう取ればいいのか全く分からないという方におすすめです。
行政書士への依頼から就労ビザ取得までの流れ
行政書士に就労ビザ申請を依頼すると、書類の準備から申請書の提出まで、難しく面倒な作業を代行してもらえます。
（行政書士法人タッチより引用）
就労ビザは、申請しただけで許可されるわけではなく、申請内容が不十分だと許可が下りません。
就労ビザ申請を行政書士に依頼すると、そもそも許可が下りるケースなのかどうかも相談でき、専門知識を生かして審査に通りそうな書類を準備してもらえます。
行政書士への依頼から就労ビザ取得までの一般的な流れは、以下のとおりです。
（行政書士法人タッチの事例）
-
STEP1
-
STEP2行政書士事務所に相談・依頼する依頼する行政書士事務所に、依頼内容の相談を行い、ビザ申請のスケジュールや見積もりに同意できたら申し込みます。一般的には、依頼時に着手金を支払います。
-
STEP3必要書類を作成・収集する就労ビザ申請には、多くの書類が必要です。行政書士事務所側で用意してもらえる書類もありますが、依頼者側が用意すべき書類もあります。指示された書類をそろえて、行政書士事務所に提出しましょう。
-
STEP4入国管理局へ申請してもらう書類が準備できたら、申請人（外国人）と採用会社が署名した後、入国管理局に申請を行います。申請は行政書士事務所に任せられるので、自分で手続きをしたり、入国管理局を訪れたりする必要はありません。
-
STEP5申請結果の通知が届く申請の結果が行政書士事務所に郵送で通知されます。一般的には、申請が許可された際に残りの代金を支払います。
-
STEP6新しい在留カードの受け取り申請が許可されれば、後ほど新しい在留カードか在留資格認定証明書を受け取れます。
（行政書士法人タッチ公式サイトより参考事例）
行政書士への就労ビザ申請の依頼費用相場：33,000円～165,000円
ここからは、おすすめの行政書士事務所と、就労ビザ申請の依頼費用相場を紹介します。
それぞれの事務所の特徴もお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。
サポート行政書士法人の費用相場：33,000円～（東京・名古屋・大阪）
（サポート行政書士法人のHPから引用）
サポート行政書士法人の費用相場は33,000円～です。
基本的に成功報酬で、もし就労ビザが下りなかった場合は無料です。
（サポート行政書士法人の報酬ページから引用）
| 在留資格変更許可申請（日本在住） | 77,000円～ |
| 在留資格認定証明書交付申請（呼び寄せる） | 77,000円～ |
| 在留資格の更新 | 33,000円～ |
（※報酬ページの料金一覧：2024年9月10日時点）
サポート行政書士法人は、全国に4か所の事務所を構える会社です。
問い合わせには中国語・英語に対応した電話番号があり、中国語・韓国語・英語・ベトナム語に対応したスタッフも在籍しているので、日本語が苦手な方でも安心できます。
相談は何度でも無料で、対面での相談も無料です。予約をすれば夜間や土日にも相談を受けられるので、忙しい方にもおすすめ。
上場企業との取引もあり実績が豊富なため、安心して申請を依頼できる行政書士事務所です。
| 事務所名 | サポート行政書士法人 |
| 地域 | 東京（新宿・秋葉原）・名古屋・大阪 |
| 就労ビザ認定・変更 の依頼費用（税込） |
77,000円～ |
| 就労ビザ更新 の依頼費用（税込） |
33,000円～（転職なし） 77,000円～（転職あり） |
| 店舗の例 | 新宿本社 |
| 店舗の住所 | 〒163-0902 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス2F |
| アクセス | 新宿駅から徒歩7分（GoogleMap） |
| 電話番号 | 03-5325-6101 |
| 特徴 | 全国に4つの事務所を展開しており、外国語での対応も充実しています。業務の種類ごとに専門チームがあり、信頼がおける行政書士事務所です。 |
| お問い合わせ | https://www.shigyo.co.jp/contact_us/ |
| 公式HP | https://www.shigyo.co.jp/ |
勝山兼年行政書士事務所の費用相場：55,000円～165,000円（大阪）
（勝山兼年行政書士事務所のHPから引用）
勝山兼年行政書士事務所（就労ビザ申請サポート大阪）の費用相場は、55,000円～165,000円です。
料金が細かく分かれているので、自分が申請したい就労ビザを確認しておきましょう。
（勝山兼年行政書士事務所の料金一覧から引用）
| 在留資格変更許可申請（日本在住） | 留学→就労 | 132,000円 |
| 経営・管理 | 165,000円 | |
| 在留資格任天証明書交付申請（呼び寄せる） | 雇用・就学 | 132,000円 |
| 経営・管理 | 165,000円 | |
| 更新 | 転職無 | 55,000円 |
| 転職有 | 88,000円 |
（※料金一覧の料金一覧：2024年9月10日時点）
勝山兼年行政書士事務所は、大阪にある行政書士事務所です。
多数の就労ビザ申請を扱ってきた豊富な経験がある事務所で、就労ビザ取得に必要な要件を熟知しているため、確実性の高い申請が行えます。
ウェブサイト内にはQ＆Aが充実しており、実際の事例も掲載されているので、見るだけで参考になりますよ。
メールで問い合わせができ、無料で電話相談も可能。
予約をすれば休日・夜間の相談もOKです。全ての言語に対応しているので安心して相談できますね。
| 事務所名 | 勝山兼年行政書士事務所 |
| 地域 | 大阪 |
| 就労ビザ認定・変更 の依頼費用（税込） |
132,000円～ |
| 就労ビザ更新 の依頼費用（税込） |
55,000円（転職なし） 88,000円（転職あり） |
| 店舗の例 | 勝山兼年行政書士事務所 |
| 店舗の住所 | 〒534-0025 大阪市都島区片町2-7-25 アンシャンテビル303号 |
| アクセス | ＪＲ環状線京橋駅から徒歩4分（GoogleMap） |
| 電話番号 | 06-6948-6396 |
| 特徴 | 就労ビザ申請で多数の実績がある大阪の行政書士事務所です。豊富な経験をもとに、許可される見込みの高い申請を行ってもらえます。 |
| お問い合わせ | https://shuurou-visa.com/nyuuryoku8.html |
| 公式HP | https://shuurou-visa.com/index.html |
行政書士法人GOALの費用相場：44,000円～132,000円（大阪）
（行政書士法人GOALのHPから引用）
行政書士法人GOALの費用相場は44,000円～132,000円です。
法人ならではのきめ細やかなフォローが魅力的で、就労ビザが降りた後も相談に乗ってくれます。
（行政書士法人GOALのサービス内容から引用）
| 在留資格変更許可申請（日本在住） | 132,000円 | |
| 在留資格認定証明書交付申請（呼び寄せる） | 132,000円 | |
| 更新 | 転職有 | 132,000円 |
| 転職無 | 44,000円 | |
（※サービス内容の料金一覧：2024年9月10日時点）
行政書士法人GOALは、ビザ取得や帰化申請を専門にする、3,000件以上の実績を誇る行政書士法人です。
就労ビザ許可後の書類管理や更新などに関するサポートが充実しています。
メールでの問い合わせも可能で、無料相談もありますので、ぜひ活用してください。
時間外の面談も相談すれば調整してくれますので、日中に忙しい方でも安心です。
外国人による会社設立など、「経営・管理」ビザ申請に対応したコースもあります。
| 事務所名 | 行政書士法人GOAL |
| 地域 | 大阪 |
| 就労ビザ認定・変更 の依頼費用（税込） |
132,000円 |
| 就労ビザ更新 の依頼費用（税込） |
44,000円（転職なし） 132,000円（転職あり） |
| 店舗の例 | 大阪支店 |
| 店舗の住所 | 〒541-0047 大阪市中央区淡路町2-6-1 アインストーン本町ビル403 |
| アクセス | 本町駅3番出口から徒歩5分（GoogleMap） |
| 電話番号 | 0120-056-506 |
| 特徴 | ビザの取得や帰化申請を専門とする行政書士事務所です。公式サイトでは、一般の方にも分かりやすく説明されています。 |
| お問い合わせ | https://osakavisa.com/contact/ |
| 公式HP | https://osakavisa.com/ |
行政書士法人タッチの費用相場：33,000円～137,500円（埼玉・東京・千葉）
（行政書士法人タッチのHPから引用）
行政書士法人タッチの費用相場は33,000円～137,500円です。
万が一就労ビザが降りなかった場合、全額返金してくれるので安心ですね。
書類作成を自分で行うエコノミープランでは、専門家による書類のチェックやコンサルティングのみを受けられるため、費用を抑えたい方にもおすすめです。
（行政書士法人タッチの料金表一覧から引用）
| 在留資格変更許可申請（日本在住） | 55,000円～137,500円 | |
| 在留資格認定証明書交付申請（呼び寄せる） | 55,000円～137,500円 | |
| 更新 | 転職有 | 55,000円～137,500円 |
| 転職無 | 33,000円～66,000円 | |
（※料金表一覧の料金一覧：2024年9月10日時点）
行政書士法人タッチは、埼玉・東京・千葉を中心に活動している行政書士法人です。
就労ビザ申請では以下の3つのプランがあり、自分でかけられる手間と予算の兼ね合いに応じて、最適なプランを選べます。
- フルサポートプラン
ビザの申請を完全サポート。必要な書類取得まで事務所が代行。 - スタンダードプラン
事務所のアドバイスに従い、依頼者が役所などで書類を収集。事務所が書類作成や申請などを代行。 - エコノミープラン
事務所のアドバイスに従い、依頼者が書類作成などを行い、事務所が書類チェックやコンサルティングを行う。
電話面談も可能で、顔を見てお話したい方はZOOMを利用した面談ができます。
もちろん無料相談もありますので、まずは話だけでも聞いてもらうのもいいでしょう。
土曜祝日も予約が取れる場合があるので、忙しい方でも依頼しやすくなっています。
| 事務所名 | 行政書士法人タッチ |
| 地域 | 埼玉・東京・千葉 |
| 就労ビザ認定・変更 の依頼費用（税込） |
55,000円～137,500円 |
| 就労ビザ更新 の依頼費用（税込） |
33,000円～66,000円（転職なし） 55,000円～137,500（転職あり） |
| 店舗の例 | 行政書士法人タッチ |
| 店舗の住所 | 〒330-0802 埼玉県さいたま市大宮区宮町１丁目86−１ 大宮イーストビル5階 |
| アクセス | ＪＲ大宮駅東口から徒歩3分（GoogleMap） |
| 電話番号 | 048-400-2730 |
| 特徴 | 予算や手間に応じて選べる3つのプランが特徴。なるべく全てを代行してほしい方から、予算を抑えたい方まで満足できる行政書士事務所です。 |
| お問い合わせ | https://www.yuda-office.jp/contact |
| 公式HP | https://www.yuda-office.jp/ |
加藤行政書士事務所の費用相場：55,000円～150,000円（東京を中心に対応）
（加藤行政書士事務所のHPから引用）
加藤行政書士事務所の費用相場は55,000円～150,000円です。
ほかの事務所で不許可になってしまった案件も、50,000円プラスで請け負ってくれます。
（加藤行政書士事務所の料金一覧から引用）
| 在留資格変更許可申請
（日本在住） |
100,000円 （経営・管理：150,000円） |
| 在留資格認定証明書交付申請 （呼び寄せる） |
100,000円 （経営・管理：150,000円） （親呼び寄せ：150,000円） |
| 更新（転職有） | 100,000円 |
| 更新（転職無） | 55,000円 |
（※料金一覧の料金一覧：2024年9月10日時点）
加藤行政書士事務所は、東京・港区にあるビザ取得を専門とした行政書士事務所です。
在留資格認定証明書の許可取得率100%を誇っており、安心感があります。
丁寧なカウンセリングをモットーとしているので、しっかりと時間を確保して相談にのぞめます。
公式サイトではビザについてわかりやすく解説されていますので、就労ビザについてわからないところがある方はぜひご覧ください。
| 事務所名 | 加藤行政書士事務所 |
| 地域 | 東京（千葉・埼玉・神奈川など他府県も対応可能） |
| 就労ビザ認定・変更 の依頼費用（税込） |
100,000円～150,000円 |
| 就労ビザ更新 の依頼費用（税込） |
55,000円（転職なし） 100,000円（転職あり） |
| 店舗の例 | 加藤行政書士事務所 |
| 店舗の住所 | 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-21-10 グランスイート虎ノ門1203 |
| アクセス | 東京メトロ 銀座線 虎ノ門駅（4番出口）から徒歩5分（GoogleMap） |
| 電話番号 | 070-5557-8677 |
| 特徴 | 早く確実な許可が見込める、ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。各種ビザについて深い知識を有し、公式サイトでも詳しく解説されています。 |
| お問い合わせ | https://www.katougyousei.com/946003099 |
| 公式HP | https://www.katougyousei.com/ |
外国人の就労ビザ申請の依頼費用相場まとめ
ここまで紹介してきた行政書士の依頼費用相場を表にまとめました。
それぞれの事務所の特徴も紹介していますので、ご覧ください。
| 事務所名 | 地域 | 就労ビザ認定・変更 の依頼費用（税込） |
就労ビザ更新 の依頼費用（税込） |
特徴 |
|---|---|---|---|---|
| サポート 行政書士法人 |
東京（新宿・秋葉原） 名古屋 大阪 |
77,000円～ | 33,000円～（転職なし） 77,000円～（転職あり） |
相談は複数の外国語にも対応 何度でも相談無料 比較的お手頃な基本料金 |
| 勝山兼年行政 書士事務所 |
大阪 | 132,000円～ | 55,000円（転職なし） 88,000円（転職あり） |
就労ビザ申請に特化した事務所 豊富な実績があり信頼性が高い 要件確認から入国の案内までサポート |
| 行政書士 法人GOAL |
大阪 | 132,000円 | 44,000円（転職なし） 132,000円（転職あり） |
ビザ申請を専門とする事務所 3,000件以上の実績あり 外国人による会社設立も対応可能 |
| 行政書士 法人タッチ |
埼玉・東京・千葉 | 55,000円～137,500円 | 33,000円～66,000円（転職なし） 55,000円～137,500（転職あり） |
電話やZOOMでの面談ができる プランが豊富で費用を抑えることも可能 運営サイトにはビザや帰化の情報が充実 |
| 加藤行政 書士事務所 |
東京 （千葉・埼玉・神奈川 など他府県も対応可能） |
100,000円～150,000円 | 55,000円（転職なし） 100,000円（転職あり） |
最新の動向に基づいた申請が可能 これまでビザ申請で許可取得率100% 他で不許可になった方の再申請にも対応 |
外国人の就労ビザ申請の依頼費用相場は33,000円～165,000円です。
就労ビザの更新の費用も含まれており、就労ビザの取得に限ると依頼費用相場は55,000円～165,000円です。
行政書士の選び方
行政書士の事務所は数多くありますが、どんなところを選べばよいのでしょうか。
行政書士の選び方のポイントをお伝えしていきます。
実績を重視する
ビザ申請を専門とする行政書士は多くあるのですが、サービスの質などについてはそれぞれの事務所の特徴があります。
就労ビザの申請は難しく、単に書類をそろえて提出すれば許可されるわけではありません。
依頼主の事情を把握し、ビザ取得の成功率が高くなるように導かなければなりません。
それにはやはり経験と実績が必要です。その事務所の経験や実績をよく調べましょう。
（加藤行政書士事務所より引用）
この記事で紹介した行政書士事務所には、以下のような実績やアピールポイントがあります。
| サポート行政書士法人 | 全国展開しており、上場企業との取引実績がある。 |
| 勝山兼年行政書士事務所 | 経験豊富なビザ取得に特化した職員が在籍している。 |
| 行政書士法人GOAL | 法人ならではの組織力でスピーディな解決を目指している。 |
| 行政書士法人タッチ | 年間の相談数は1000件以上で、人に寄り添った対応をモットーとしている。 |
| 加藤行政書士事務所 | これまでのビザ申請で不許可になったことがない。 |
無料相談などで依頼主への態度をチェック
依頼主の事を真剣に考える事務所は、相談内容をしっかりと聞き、申請の準備から取得後のことまで細かく説明してくれます。
ビザの申請には法の解釈や審査基準が関係するのはもちろんですが、入国管理局の審査官による裁量で判断される部分もあります。
なので、根拠もなしに「就労ビザを取れる」と断言する事務所は少々不安です。
まずは無料相談で相手の対応力をチェックしましょう。
- 質問をさせてもらえない
- 高圧的な態度をとる
- 専門用語などを多用する
- 契約を急がせる
こういった不安要素がある場合は、契約はやめておく方がよいかもしれません。
| サポート行政書士法人 | 無料相談あり |
| 勝山兼年行政書士事務所 | 無料相談あり |
| 行政書士法人GOAL | 無料電話相談、メール問い合わせあり |
| 行政書士法人タッチ | 無料相談あり |
| 加藤行政書士事務所 | － |
料金一覧表がある
料金に関してルーズな事務所はやめておいた方がいいでしょう。
人によって相談内容も違うので、就労ビザ取得に対して一律料金を設定するのは難しいのです。
ですが、基本料金の記載があればよい目安になりますし、追加料金などの説明をきちんとしてくれる事務所は信頼がおけます。
（行政書士法人GOALより引用）
今回紹介した行政書士事務所は、どこも基本料金がきちんと掲載されているので安心してくださいね。
さらに詳しく知りたい方は、岡田枝里行政書士事務所のブログをご覧ください。
行政書士への依頼費用を安くする方法
行政書士への依頼費用をできるだけ安くする方法を紹介していきます。
ぜひ参考にしてくださいね。
見積もりサイトを利用する
まずは見積もりサイトを利用してみましょう。
見積もりサイト「ミツモア」では、さまざまなサービスの見積もりを出してもらえます。
（ミツモアから引用）
上の画像のように、行政書士へのビザ申請代行も見積もってもらえます。地域を指定し、簡単な質問に答えるだけで、メールで見積もりが届きます。
選ばれた事務所の中から安いところを選べばいいのですが、値段だけでなく実績などもチェックしてくださいね。
自分でできることは自分でする
自分でなんとかできそうな部分は自分でするのもおすすめです。
就労ビザの申請では、書類集めなども行政書士に任せると、依頼料や交通費などの実費がかさみがちです。
行政書士事務所によっては、書類集めなどを自分で行えば、費用が抑えられるプランも用意されています。
今回紹介した行政書士法人タッチでは、できるだけ費用を抑えたい方のための「エコノミープラン」があります。
（行政書士法人タッチより引用）
| 在留資格変更許可申請 （日本在住） |
フルサポートプラン：137,500円 エコノミープラン：55,000円 |
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| 在留資格認定証明書交付申請 （呼び寄せる） |
フルサポートプラン：137,500円 エコノミープラン：55,000円 |
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| 更新（転職有） | フルサポートプラン：137,500円 エコノミープラン：55,000円 |
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| 更新（転職無） | フルサポートプラン：66,000円 エコノミープラン：33,000円 |
|
自分で書類を集めて申請書に記入ができる方は、こういったプランがある事務所を探すとお得です。
複数割引を使う
主に法人におすすめの方法ですが、呼び寄せたい外国人が複数居る場合、複数割引が適用されるかもしれません。
複数人を招へいしたいと考えている方は、複数人割引があるかどうか聞いてみるとよいでしょう。
外国人の就労ビザ申請の依頼費用相場と行政書士の選び方、安くする方法
就労ビザ申請の依頼費用相場は33,000円～165,000円です。
就労ビザ申請のための書類は面倒なことも多く、プロに任せるメリットが多くあります。
何度も差し戻されては時間も無駄になってしまいますので、余裕があるのならぜひ頼みたいものです。
行政書士を選ぶ際は、実績を見ることも大事ですが、無料診断で行政書士の人柄や事務所の雰囲気を見て考えましょう。
安く利用したい場合は、一括見積サービスを利用するか、自分でできる部分は仕上げておき、行政書士の手間を省くと基本料金より安くなる可能性があります。
外国人の就労ビザ申請の依頼費用比較表
| 画像 |  |
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| 事務所名 | サポート行政書士法人 | 勝山兼年行政書士事務所 | 行政書士法人GOAL | 行政書士法人タッチ | 加藤行政書士事務所 |
| 地域 | 東京（新宿・秋葉原）・名古屋・大阪 | 大阪 | 大阪 | 埼玉・東京・千葉 | 東京（千葉・埼玉・神奈川など他府県も対応可能） |
| 就労ビザ認定・変更の依頼費用（税込） | 77,000円～ | 132,000円～ | 132,000円 | 55,000円～137,500円 | 100,000円～150,000円 |
| 就労ビザ更新の依頼費用（税込） | 33,000円～（転職なし） 77,000円～（転職あり） |
55,000円（転職なし） 88,000円（転職あり） |
44,000円（転職なし） 132,000円（転職あり） |
33,000円～66,000円（転職なし） 55,000円～137,500（転職あり） |
55,000円（転職なし） 100,000円（転職あり） |
| 特徴 | 全国に複数の事務所を展開している会社です。相談は何度でも無料で、外国語での相談にも対応した、利用しやすい行政書士事務所です。 | 就労ビザ取得の要件確認から、ビザ取得後の入国案内まで完全サポート可能。実績も豊富な行政書士事務所です。 | ビザ申請を専門にした、3,000件以上の実績を誇る行政書士事務所です。分かりやすく書かれた公式サイトも特徴。 | プランが豊富です。書類チェックやコンサルのみのエコノミープランは費用を抑えたい方にもおすすめ。 | これまでのビザ申請で許可取得率100%を誇る、知識や書類作成技術に優れた行政書士事務所です。 |